インプラント治療の医療費控除～申告方法と節税効果を徹底解説
インプラント治療は、失った歯の機能を回復する優れた治療法ですが、保険適用外の自由診療となるため高額な費用がかかります。そのため、少しでも経済的負担を軽減する方法を知りたいと考える方も多いでしょう。
実はインプラント治療は医療費控除の対象となるため、確定申告を行うことで税金の一部が還付される可能性があります。この記事では、インプラント治療の医療費控除について、申告方法から節税効果まで詳しく解説します。
インプラント治療と医療費控除の基本
インプラント治療は、保険適用外の自由診療であっても医療費控除の対象となります。これは、インプラントが単なる審美目的ではなく、歯の機能回復を目的とした医療行為と認められているからです。
医療費控除とは、1年間（1月1日〜12月31日）に支払った医療費の合計額が一定の額を超えたときに、所得控除が受けられる制度です。納税者が自身やその家族のために支払った医療費が対象となります。
医療費控除を受けるための条件は主に以下の3つです。
- 自分または自分と生計を一にする配偶者や親族のために支払った医療費であること
- その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること
- 年間の医療費の合計が10万円（または所得が200万円未満の場合は所得の5%）を超えていること
インプラント治療は1本あたり30万円〜50万円程度かかるため、1本でも治療を受ければ医療費控除の条件を満たすことが多いでしょう。
医療費控除の計算方法と還付額
医療費控除の計算式は以下のとおりです。
医療費控除額 = 支払った医療費の合計 – 保険金などで補填された金額 – 10万円（または所得の5%）
この計算式で算出した金額（上限200万円）が所得控除の対象となります。実際に還付される金額は、この医療費控除額に所得税率をかけた金額になります。
具体的な還付額の計算例
例えば、年収400万円（所得税率10%）の方がインプラント治療で30万円支払った場合を考えてみましょう。
- 医療費控除額 = 30万円 – 0円（保険金なし） – 10万円 = 20万円
- 還付される所得税 = 20万円 × 10% = 2万円
さらに、住民税も医療費控除の対象となり、医療費控除額に対して一律10%が減額されます。
- 減額される住民税 = 20万円 × 10% = 2万円
この例では、所得税と住民税を合わせて合計4万円が還付・減額されることになります。所得が多く税率が高い方が申請した方が、還付金額も多くなる傾向があります。
ただし、保険金などで補填された金額がある場合は、その金額を差し引いて計算する必要があります。健康保険や生命保険から給付金が支払われた場合は、医療費の総額から差し引きましょう。
インプラント治療の医療費控除を申請する方法
インプラント治療の医療費控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。年末調整では医療費控除の手続きができないため、自分で確定申告をしなければなりません。
必要書類
医療費控除の申請に必要な書類は以下のとおりです。
- 確定申告書（第一表・第二表）
- 医療費控除の明細書
- 医療費の領収書（提出不要ですが、5年間保管する必要があります）
- 源泉徴収票
- マイナンバーカードまたは通知カード
- 本人確認書類（運転免許証など）
- 還付金の振込先口座情報
2017年からは、領収書の提出が不要となり、「医療費控除の明細書」の提出で申請が可能になりました。しかし、インプラント治療を含む自由診療の場合は、「医療費のお知らせ」に記載されないことが多いため、領収書は必ず保管しておきましょう。
申請方法
医療費控除の申請方法は主に以下の3つがあります。
- 税務署での申請：必要書類を持参して税務署の窓口で申請
- 郵送での申請：必要書類を税務署に郵送
- e-Tax（電子申告）での申請：インターネットを通じて電子的に申請
e-Taxを利用すると、自宅からインターネットで手続きができるため便利です。マイナンバーカードとICカードリーダーがあれば利用できます。また、スマートフォンからもマイナポータル連携で申請可能です。
申請期限
医療費控除の申請期限は、治療を受けた年の翌年2月16日から3月15日までです。例えば、2025年にインプラント治療を受けた場合、2026年2月16日から3月15日までに申請する必要があります。
申請を忘れても、5年間は遡って申請することが可能です。過去の医療費が多額だった年があれば、遡って申請を検討してみましょう。
インプラント治療で医療費控除を申請する際のポイント
インプラント治療で医療費控除を申請する際に知っておきたいポイントをいくつか紹介します。
治療を受けた日ではなく、支払った日が基準
医療費控除の対象となるのは、実際に支払いを行った日が基準となります。インプラント治療は複数回の通院が必要で、治療期間が長期にわたることもありますが、医療費控除の申請では各回の支払日が重要です。
例えば、2025年12月に治療を開始し、支払いも行ったが、治療完了は2026年になる場合、2025年分の支払額は2025年の医療費控除の対象となります。
ローンやクレジットカードによる支払いも対象
インプラント治療の費用をデンタルローンやクレジットカードで支払った場合も医療費控除の対象となります。この場合、実際に支払いを行った日（ローン契約日やカード決済日）が基準となります。
分割払いの場合は、実際に支払った年の医療費控除として申請します。例えば、2025年にローン契約を結び、2025年から2027年まで分割で支払う場合、2025年に契約全額が医療費控除の対象となります。
家族のために支払った費用も対象
自分だけでなく、配偶者や子ども、親など、生計を一にする家族のために支払ったインプラント治療費も医療費控除の対象となります。家族全員の医療費を合算することで、10万円の基準を超えやすくなります。
また、家族の中で所得が多い人が申請すると、税率が高くなる分、還付金額も多くなる傾向があります。
通院のための交通費も対象
インプラント治療のために通院した際の公共交通機関の交通費も医療費控除の対象となります。バスや電車などの領収書やICカードの利用履歴を保管しておくと、申請時に役立ちます。
ただし、自家用車で通院した場合のガソリン代や駐車場代は対象外となるため注意が必要です。
まとめ
インプラント治療は高額な費用がかかりますが、医療費控除を利用することで経済的負担を軽減できる可能性があります。年間の医療費が10万円を超える場合は、確定申告で医療費控除を申請することをおすすめします。
医療費控除の申請は少し手間がかかりますが、還付される金額を考えれば十分に価値があります。インプラント治療の領収書はしっかり保管し、確定申告の際に漏れなく申請しましょう。
なお、インプラント治療をお考えの方は、治療費用や支払い方法、医療費控除についても詳しく説明してくれる歯科医院を選ぶことが大切です。甲府市の歯科・矯正歯科GOOD SMILEでは、インプラント治療の相談・カウンセリングを無料で行っています。治療費や医療費控除についてもスタッフが丁寧に説明してくれますので、お気軽にご相談ください。
詳細については、インプラント 歯科矯正歯科goodsmileのウェブサイトをご覧いただくか、直接お問い合わせください。